マイホームの取得(購入・新築など)、保有、譲渡それぞれの段階で次のような税金がかかります。
取得時 |
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保有時 | 固定資産税・都市計画税 |
譲渡時 |
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取得時 |
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譲渡時 |
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(平成21年度改正)
入居年 | 控除対象借入限度 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
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一般住宅 | ||||
平成21年 | 5,000万円 | 10年 | 1% | 500万円 |
平成22年 | 5,000万円 | 10年 | 1% | 500万円 |
平成23年 | 4,000万円 | 10年 | 1% | 400万円 |
平成24年 | 3,000万円 | 10年 | 1% | 300万円 |
平成25年 | 2,000万円 | 10年 | 1% | 200万円 |
長期優良住宅 | ||||
平成21年 | 5,000万円 | 10年 | 1.2% | 600万円 |
平成22年 | 5,000万円 | 10年 | 1.2% | 600万円 |
平成23年 | 5,000万円 | 10年 | 1.2% | 600万円 |
平成24年 | 4,000万円 | 10年 | 1% | 400万円 |
平成25年 | 3,000万円 | 10年 | 1% | 300万円 |
長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日から施行)により認定された住宅。本来控除されるべき所得税額が控除しきれなかった場合、残額は最高9.75万円まで住民税から控除される。
税制上の優遇措置 | 一般の住宅 | 長期優遇住宅 | |
住宅ローン減税の最大控除額 | 500万円 | 600万円 | |
住宅投資減税(住宅ローンなしでも適用)の最大控除額 | 適用なし | 100万円 | |
登録免許税 | 所有権保存登記 | 1.5/1000 | 1/1000 |
所有権移転登記 | 3/1000 | 1/1000 | |
不動産取得税の課税標準控除額 | 1200万円 | 1300万円 | |
固定資産税減税 | 戸建て | 3年間 1/2 | 5年間 1/2 |
マンション | 5年間 1/2 | 7年間 1/2 |
(平成25年12月31日まで)
65歳以上の親族と同居している者などが、 ローンを使って一定のバリアフリー改修工事を行った場合 |
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控除対象借入限度額 | 1,000万円 | |
控除期間 | 5万円 | |
控除率 | 一定のバリアフリー改修工事部分(200万円まで) | 2% |
上記以外の工事部分(800万円) | 1% | |
最大限度額 | 60万円 |
(平成25年12月31日まで)
ローンを使って窓の二重サッシ化など、一定の省エネ改修工事を行った場合 | ||
控除対象借入限度額 | 1,000万円 | |
控除期間 | 5万円 | |
控除率 | 一定の省エネ改修工事部分(200万円まで) | 2% |
上記以外の工事部分(800万円) | 1% | |
最大限度額 | 60万円 |
長期優良住宅の新築、購入を行った場合 | |
住宅の性能強化に必要な費用(1,000万円まで)の10%を所得税額から控除 最大控除額 100万円(控除しきれない額は、翌年の所得税額から控除) |
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適用期限 | 長期優良住宅の普及に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成23年12月31日まで |
なお、住宅ローンの減税とは選択制 |
65歳以上の親族と同居している者などが、 ローンを使って一定のバリアフリー改修工事を行った場合 |
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バリアフリー改修工事費用(200万円まで)の10%を所得税額から控除 最大控除額 20万円 |
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適用期限 | 平成21年4月1日から平成22年12月31日まで |
なお、バリアフリー改修減税等(ローン使用型)とは選択制 |
一定の耐震改修工事を行った場合 | |
耐震改修工事費用の10%(20万円まで)を所得税額から控除 最大控除額 20万円 |
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適用期限 | 平成20年12月31日 |
(平成23年3月31日まで)
登録の種類 | 本則税率 | 軽減税率 |
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所有権保存登記 | 4/1000 | 1.5/1000 |
所有権移転登記 | 20/1000 | 3/1000 |
抵当権設定登記 | 4/1000 | 1/1000 |